こんにちは。かるがもです。
賃貸物件に住んでいると、ある日突然、備え付けの設備が壊れることがあります。
そんなとき、修理代は誰が払うべきなのでしょうか？
管理会社？大家さん？それとも私たち入居者？
今回は、わたし自身が実際に体験した「浴室乾燥機の突然の故障」と、それにまつわる「修理費用の負担問題」について詳しくご紹介します。
トラブルの経緯から、大家さんやメーカーとのやりとり、最終的に誰が修理代を負担したのか、そして同じような状況に直面した方がどう対応すべきかまで、実体験をもとにわかりやすく解説しますので、ぜひとも参考にしていただければ幸いです。
新築の一戸建て賃貸でトラブルは起こった
わたしが住んでいるのは、新築の賃貸一戸建てです。
設備も最新で、浴室乾燥機や宅配ボックスなど、便利な機能が最初から備え付けられていました。
「まさかこんな最新の設備が突然壊れるなんてねぇ…」と思っていたのですが、ある日、予想だにしない形でトラブルが起こったのです。
トラブルのきっかけは、近所で起きた落雷でした。
雷が鳴った翌日、浴室乾燥機を使おうとしてみたところ、すべてのボタンが点滅していて異変を感じました。
説明書通りに復旧の手順を踏んでも、うんともすんとも言わない。
あれ、まさか雷で壊れた…？
浴室乾燥機が使えないというのは、梅雨の時期や冬場では致命的です。
洗濯物が乾かないばかりか、浴室内の湿気がこもり、カビの原因にもなります。
これは早急に直さねば…！
ということで、早速管理会社に連絡しました。
管理会社に連絡。しかしまさかの…
浴室乾燥機の故障を管理会社に報告したところ、「担当からの伝言です」として返ってきたのは
「火災保険の会社に連絡してみてください」
という一言。
ちょっと不親切だな、と感じつつ、言われたとおり加入している火災保険のコールセンターに連絡。
事情を説明したところ、
「落雷などによる電気設備の故障は、補償対象外となっています」
とのこと。
つまり、保険からの補償は一切受けられないというのです。
仕方ないね…
保険で対応できない以上、再び管理会社に連絡し、別の対応を相談しようとしました。
ところが…
「担当が不在です。折り返します」
その後、待てど暮らせど担当からの電話は一切なし。
1週間毎日「今日中に連絡してください」などと電話し続けましたが、結局最後まで担当からの連絡はありませんでした。
酷い対応ですよね。
ちなみに、わたしの物件の管理会社はア○マンプロ○ティという大手です。
Googleの口コミを見てもほとんど★1つで、「全てにおいて対応が終わっている」「メールを送っても一切返信がない」など、お粗末な対応が目立つようなので、みなさんもご注意ください。
さてさて、困り果てたわたしは、直接大家さん（＝施工会社）に連絡をとることにしました。
大家さんは即対応。でも「修理代は入居者負担」？
大家さんに電話をすると、対応はとてもスムーズで、翌日うちに様子を見に来てくれました。
故障の状態を確認し、どうやら浴室乾燥機のリモコン基盤がやられているとのこと。
そしてこう言われました。
「雷による故障なので、自然災害扱いですね。修理の手配はいたしますが、費用はご入居者様でお願いします。」
え？わたしが払うの…？とそのときは戸惑いながらも、面食らってしまいその場では返事ができず。
たしかに立ち会いをして確認しました、という内容の書面に署名をして、大家さんは帰っていきました。
提示された修理代は15,000円！賃貸の「備え付け設備」が壊れた場合、誰が負担すべき？
後日、メーカーの修理担当者から連絡があり、日程調整をして修理に来てもらい、部品交換によって浴室乾燥機は無事復活。
その際に提示された修理代は 15,000円。
「請求書は後日郵送しますので」と言い残し、修理担当者の方は去っていきました。
浴室乾燥機が直ったのはいいものの、修理代はこちらが払うのか…？
この段階で、わたしは冷静になって考え始めました。
やっぱりわたしが払うのはおかしいよね…？？？
何のために宅建を取ったのか。こういうときに知識を役立てるためではないか！
落ち着いて状況を整理すると、以下のとおりとなります。
- そもそも浴室乾燥機は、入居前から備え付けられていたもの
- 自然災害（落雷）が原因で、こちらの過失はない
- 家電製品の経年劣化や自然故障は貸主負担ではないのか？
そこで、わたしは民法と賃貸借契約書を確認してみることにしました。
民法と賃貸借契約書を確認した結果…
民法第606条には、次のとおり規定されています。
（賃貸人による修繕等）
第六百六条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
貸主は物件を「使用収益に適する状態に保つ義務」があります。
これはつまり、「故障した設備を貸主側が修理すべき」という意味です。
基本的には、賃貸借契約書はこの規定よりも不利な内容が記載されることはないかと思いますが（悪質業者でない限り）、念のため確認してみたところ、わが家の契約書にも以下のような記述がありました。
甲（賃貸人＝大家）は、…乙（賃借人＝入居者）が本物件の使用及び収益をするために必要な修理・修繕を行うものとします。但し、乙の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等、乙の責めにより必要となった修理・修繕については、乙の費用負担とします。
つまり、今回のように入居者に過失がない場合は、大家さんが修理費を負担しなければならないということです。
メーカーに支払い先の変更を依頼→「入居者負担で合意済みです」？？？
わたしはメーカーに連絡し、「修理代の請求書は大家さん（施工会社）へ送ってください」と伝えました。
しかし、返ってきたのはこんな言葉。
「施工会社様からは、『入居者様が負担することで同意いただいている』と聞いておりますので…」
大家さんは契約書の内容を知らないのか、うちが持ち家だと勘違いしているのか、あるいは立ち会いの時の署名を盾に支払わせようとしているのか…
真意は分かりませんが、わたしはすぐに以下の内容で大家さんである会社にメールを送ることにしました。
○○株式会社 ○○様
お世話になっております。
●●という物件に居住しております、かるがもです。
先日は、浴室乾燥機のリモコン不具合に関しまして、現地確認とご説明をいただきありがとうございました。
当該リモコンの故障については、当日もご説明しました通り、落雷によるものと考えております。
また、賃貸借契約書を改めて確認いたしましたところ、浴室乾燥機は建物の附属設備として明記されており、附属設備の不具合については、民法の規定に基づき「貸主の負担にて修理を行う」との記載がございました。
つきましては、今回の修理費用につきましては、契約内容および私どもに過失がない状況を踏まえ、貸主様にてご負担いただきたく存じます。
なお、現地確認時にご署名を求められた書面につきましては、あくまで説明内容の確認として署名したものであり、費用負担に同意した趣旨ではないことを、念のため申し添えさせていただきます。
恐れ入りますが、上記の点をご確認のうえ、修理対応についてご返答をいただけますと幸いです。
もし今後も費用負担について折り合いがつかない場合は、契約内容を踏まえ、宅地建物取引業協会など関係機関への相談も検討させていただきますことを、あらかじめご理解いただければと存じます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
メールを送ったら…即返答が！
契約書の内容と民法の条文を簡潔にまとめ、「今回の故障の修理費をわたしが負担するのは不適切と考えています」という旨の書いてメールを送信。
すると、1～2時間後に大家さんから電話があり、開口一番こう言われました。
「こちらで修理費を負担いたします。ご心配をおかけして申し訳ありませんでした」
なんと、あっさり解決しました！
折れずに頑張ってよかった…！
同じようなトラブルに遭ったときの対応ポイント
この一件を通して学んだことは、次のとおりです。
契約書と民法の確認は絶対！
トラブルが起きたら、まず最初にやるべきことは、自分の契約内容を確認することです。
多くの賃貸契約書には、「貸主が設置した設備について、通常使用により故障した場合は貸主が修繕を行う」といった条項が明記されています。
今回のように、家に備え付けられている設備であることが契約書に記載されており、なおかつ入居者の過失がない自然災害や経年劣化による故障であれば、原則として貸主負担が妥当です。
加えて、民法第606条では貸主に「目的物の使用収益に必要な修繕義務」があるとされています。
この条文は、契約に明記されていなくても法律上のルールとして適用される重要なポイントです。
言われたことをそのまま鵜呑みにしない
管理会社や大家さん、メーカーなど、立場の異なる複数の関係者が絡むと、言っていることが一致しないことが多々あります。
特に賃貸業界では「慣習的に入居者が払ってきた」ことを、あたかもルールのように伝えられることもあります。
ですが、相手が言っていることに法的根拠があるかどうかは別問題です。
「担当者がそう言っていました」ではなく、「法や契約のどこにそう書いてあるのか？」を確認しましょう。
根拠が曖昧なまま請求されても、感情的にならず、事実ベースで冷静に立ち止まることが大切です。
証拠を残しつつ、毅然とした対応を
感情的になってしまいそうなときこそ、記録をしっかり残すことが重要です。
トラブルがこじれたとき、あとで交渉や相談をする際に「言った／言わない」の水掛け論になるのを防げます。
- 電話ではなくメールで連絡を残す
- 管理会社に伝えた日時と内容をメモしておく
- 契約書や修理費の見積書・請求書をすべて保存
さらに、メールでのやりとりでは、相手を責めるのではなく、事実を淡々と並べるスタイルがおすすめです。
例えば、
「賃貸契約書第◯条および民法第606条の規定を踏まえると、今回のような故障については貸主様側のご負担での修理が妥当と考えております。」
といった丁寧かつ論理的な文面で伝えると、誠実に受け止めてもらえる確率が高まります。
また、文面には「解決しない場合は、宅地建物取引業協会などの関係機関に相談する」旨を記載するとより効果的かもしれません。
不動産業者のほとんどは全国宅地建物取引業保証協会または全日本不動産協会（保証協会）のいずれかに加入しているはずですので、そういった機関に相談されるのは嫌なはず。
あるいは、国民生活センター（消費者相談）で法律相談をする、という文面でも良いかと思います。
参考までに、各機関のリンク先を掲載しておきます。
※全国宅地建物取引業保証協会と全日本不動産協会とでは、前者に加入している業者の方が多いです（8:2ぐらい）。
まとめ：賃貸でも「知らないと損」をしないために
今回の記事では、わたし自身が体験した浴室乾燥機の故障トラブルを通じて、賃貸物件における設備の修理費負担のあり方や、入居者として取るべき対応について詳しくご紹介しました。
最後に、要点を箇条書きで振り返ります。
- 備え付け設備の故障は、基本的に貸主（大家さん）に修理義務あり
民法第606条や賃貸契約書に明記されていることが多い - 落雷などの自然災害であっても、入居者に過失がなければ負担義務はなし
火災保険で補償されないケースも多いので、要確認 - 管理会社が動かない場合は、直接大家さん（貸主）に連絡を取るのが有効
放置せず、自分から動くことが事態を進展させるカギ - 「言われたことを鵜呑みにせず」、契約書と法律を確認する
曖昧な指示には「根拠となる条文は？」と冷静に聞こう - 記録を残す（メール・メモ・請求書の保存）ことで交渉が有利に
感情ではなく、事実とルールで対処する姿勢が大切 - 不安なときは国民生活センターなどの専門機関に相談を
賃貸に住むということは、「借りている立場」である一方で、「契約によって保護されている立場」でもあります。
今回のように、管理会社が全く話にならなかったり、大家さんが必ずしも正しい判断をしてくれるとは限りません。
だからこそ、基本的な知識と冷静な対応がとても重要です。
この記事が、同じように備え付けの設備が壊れて困っている方の助けになれば嬉しいです。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
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